情報セキュリティ方針

福祉用具事業のM&Aでは、会社情報だけでなく、利用者様・従業員・取引先に関する情報が含まれます。必要最小限の取得と段階的な開示を徹底します。

案件情報にアクセスできる担当者と範囲を限定し、不要な共有を避けます。

候補先への詳細資料開示は、秘密保持契約と開示範囲の確認を前提に進めます。

送信フォーム、メール、資料共有、保存方法を定期的に見直します。

主な安全管理措置

案件情報の取扱担当者と権限を必要最小限にし、事故またはそのおそれを把握した場合の連絡・対応手順を整えます。

従業者・業務委託先に対し、秘密保持と情報取扱いに必要な教育・監督を行います。

書類・端末の保管、持出し、廃棄について、情報の性質に応じた取扱いを行います。

利用するシステムと情報の重要性に応じて、認証、アクセス制限、通信保護、更新等の対策を利用します。

詳細資料は、社名等を伏せた概要、秘密保持契約、開示範囲の確認、詳細開示の順で取り扱います。秘密保持契約を締結したことだけを理由に、必要性のない個人情報や営業秘密を開示しません。

個人データを共有する場合は、利用目的、閲覧担当者、複製・再提供の制限、事故時の対応、交渉終了・不成立時の返還・削除等を確認します。利用者様の氏名、身体状況、病歴、障害、介護記録等は、まず集計・マスキングし、個人単位で必要となる場合も必要最小限に限定します。

事実確認

対象情報、発生日時、送信先、閲覧可能範囲を確認します。

影響の抑制

必要に応じてアクセス停止、削除依頼、認証情報の変更等を行います。

報告・通知

個人情報保護委員会への報告または本人への通知が法令上必要な場合は、法令に従って対応します。

再発防止

原因を整理し、手順・権限・チェック方法を見直します。

改定日：2026年8月4日

初回相談では、会社名等の開示範囲を抑えた初期情報から確認できます。