中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインへの対応方針
中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持を明確にして支援します。
本方針の要点
重要事項を説明
支援範囲、手数料、契約期間、開示情報、専門家確認が必要な事項を事前に確認します。
利益相反を管理
譲渡企業様・譲受企業様それぞれの立場と手数料関係を確認し、不利益が生じないよう配慮します。
秘密保持を優先
社名・営業所名・利用者様情報は、社名等を伏せた概要、NDA、詳細開示の順で段階的に取り扱います。
候補先を確認
譲受企業様の資金力、事業理解、運営体制、反社会的勢力排除、法令遵守状況を確認します。
譲渡企業様の手数料0円の範囲
| 当センターへの相談料 | 0円 |
|---|---|
| 着手金・月額報酬・中間金 | 0円 |
| 成約時の成功報酬 | 0円 |
| 当社の報酬の仕組み | 株式会社M&A Doは、譲受企業様から個別契約に定める仲介報酬を受領します。紹介料・提携報酬等が関係する場合は、関係当事者へ説明します。 |
| 別途確認が必要な費用 | 登記、税務、法務、労務、介護保険指定・届出、デューデリジェンス、外部専門家費用、公租公課、印紙代、資料取得費などは、当センターの手数料0円に含まれません。必要な場合は事前に範囲を確認します。 |
他社例との比較条件：他社Aは公式解説で、株式譲渡対価5億円の例について、譲渡企業・譲受企業それぞれの成功報酬を2,500万円（税別）と説明しています。これは同社が示す特定条件での計算例であり、最低手数料を意味しません。手数料の算定基準、契約形態、支援範囲は各社・案件で異なります。当センターでは、譲渡企業様が株式会社M&A Doへ支払うM&A仲介報酬を成功報酬まで0円としています。
出典：他社A公式「M&Aの中間報酬」（2026年8月4日確認）
出典：他社A公式「M&Aの中間報酬」（2026年8月4日確認）
進行時に説明・確認する事項
1
支援範囲
社名等を伏せた概要の作成、候補先探索、面談調整、条件整理、外部専門家との連携など、当センターが担う範囲を確認します。
2
契約・手数料
契約形態、報酬の有無、譲受企業様側の費用、提携先からの紹介料等が関係する場合は、対象者に説明します。
3
秘密保持・開示順序
社名開示前の匿名表現、NDA締結、資料開示、面談、現地確認の順序を整理します。
4
専門家確認
株式譲渡、事業譲渡、雇用、契約、介護保険指定・届出、税務、経営者保証は、必要に応じて専門家確認を推奨します。
福祉用具業界で特に確認する論点
- 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の指定、事業所番号、管理者・福祉用具専門相談員の体制
- レンタル資産台帳、TAISコード、消毒・メンテナンス体制、未回収品・修理中品の整理
- ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院MSW、仕入先・レンタル卸との関係性
- 利用者様への説明順序、契約引継ぎ、点検・交換・回収、緊急対応の継続性
- 従業員への説明時期、雇用条件、配送・回収動線、事務・請求業務の引継ぎ
公的ガイドライン・苦情窓口
株式会社M&A Doは、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守方針を公式サイトで公表しています。M&A支援機関登録制度の登録は許認可ではなく、支援品質・成約・取引条件を保証するものではありません。当センターの対応、説明内容、情報管理に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。