SME M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインへの対応方針
中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持を明確にして支援します。
重要事項を説明
支援範囲、手数料、契約期間、開示情報、専門家確認が必要な事項を事前に確認します。
利益相反を管理
譲渡企業様・譲受企業様それぞれの立場と手数料関係を確認し、不利益が生じないよう配慮します。
秘密保持を優先
社名・営業所名・利用者様情報は、匿名概要、NDA、詳細開示の順で段階的に取り扱います。
候補先を確認
譲受企業様の資金力、事業理解、運営体制、反社会的勢力排除、法令遵守状況を確認します。
譲渡企業様の手数料0円の範囲
| 当センターへの相談料 | 0円 |
|---|---|
| 着手金・月額報酬・中間金 | 0円 |
| 成約時の成功報酬 | 0円 |
| 別途確認が必要な費用 | 登記、税務、法務、労務、介護保険指定・届出、デューデリジェンス、外部専門家費用、公租公課、印紙代、資料取得費などは、当センターの手数料0円に含まれません。必要な場合は事前に範囲を確認します。 |
大手他社では最低成功報酬が2,500万円前後に設定される例があります。当センターは、譲渡企業様が費用負担を理由に相談を止めなくて済むよう、譲渡企業様から当センターへいただくM&A仲介手数料を成功報酬まで0円としています。
進行時に説明・確認する事項
1
支援範囲
匿名概要の作成、候補先探索、面談調整、条件整理、外部専門家との連携など、当センターが担う範囲を確認します。
2
契約・手数料
契約形態、報酬の有無、譲受企業様側の費用、提携先からの紹介料等が関係する場合は、対象者に説明します。
3
秘密保持・開示順序
社名開示前の匿名表現、NDA締結、資料開示、面談、現地確認の順序を整理します。
4
専門家確認
株式譲渡、事業譲渡、雇用、契約、介護保険指定・届出、税務、経営者保証は、必要に応じて専門家確認を推奨します。
福祉用具業界で特に確認する論点
- 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の指定、事業所番号、管理者・福祉用具専門相談員の体制
- レンタル資産台帳、TAISコード、消毒・メンテナンス体制、未回収品・修理中品の整理
- ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院MSW、仕入先・レンタル卸との関係性
- 利用者様への説明順序、契約引継ぎ、点検・交換・回収、緊急対応の継続性
- 従業員への説明時期、雇用条件、配送・回収動線、事務・請求業務の引継ぎ
公的ガイドライン・苦情窓口
中小M&AガイドラインおよびM&A支援機関登録制度の公表情報は、中小企業庁・M&A支援機関登録制度の公式サイトで確認できます。当センターの対応、説明内容、情報管理に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。