利益相反の管理
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業様・譲受企業様それぞれの立場、報酬関係、情報開示の範囲を確認し、依頼者の利益が不当に害されないよう管理します。
本方針の要点
関係性の確認
候補先との既存取引、紹介元、報酬、提携関係など、判断に影響し得る事情を確認します。
説明と同意
利益相反のおそれがある場合、進行前に内容と対応方法を説明し、必要な同意を確認します。
情報遮断
一方当事者の秘密情報を、同意なく他方当事者や第三者に提供しません。
専門家の活用
条件交渉、契約、税務、労務、指定・届出では、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
管理対象となる主な場面
- 譲渡企業様と譲受企業様の双方と連絡を取り、条件整理・面談調整を行う場合
- 譲渡企業様が株式会社M&A Doへ支払うM&A仲介報酬は0円で、当社が譲受企業様から個別契約に定める仲介報酬を受領する場合
- 候補先、紹介元、外部専門家、当センターの間に既存関係、紹介料、提携報酬その他の利害関係がある場合
- 一方当事者にのみ有利または不利な情報や条件を把握し、他方当事者の判断に影響し得る場合
譲受企業様から報酬を受領することを理由に、譲渡企業様の意向に反する候補先を優先したり、不当に低い譲渡価額へ誘導したりしません。手数料関係、支援範囲、想定される利益相反を関係当事者へ説明し、重要な利害関係が判明した場合は適時に開示します。
管理方法
1
事前確認
案件開始時に、候補先・紹介元・報酬・既存関係を確認します。
2
説明
利益相反のおそれ、手数料関係、支援範囲を分かりやすく説明します。
3
同意・記録
進行可否、開示範囲、連絡方法、手数料関係を確認し、必要な記録を残します。
4
見直し
交渉状況や候補先の変化に応じて、管理方法を見直します。
改定日：2026年8月4日