CONFLICT MANAGEMENT
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業様・譲受企業様それぞれの立場、報酬関係、情報開示の範囲を確認し、依頼者の利益が不当に害されないよう管理します。
関係性の確認
候補先との既存取引、紹介元、報酬、提携関係など、判断に影響し得る事情を確認します。
説明と同意
利益相反のおそれがある場合、進行前に内容と対応方法を説明し、必要な同意を確認します。
情報遮断
一方当事者の秘密情報を、同意なく他方当事者や第三者に提供しません。
専門家の活用
条件交渉、契約、税務、労務、指定・届出では、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
管理対象となる主な場面
- 譲渡企業様と譲受企業様の双方と連絡を取り、条件整理・面談調整を行う場合
- 譲渡企業様からの手数料は0円でも、譲受企業様側の手数料、紹介料、提携報酬などが関係する場合
- 候補先、紹介元、外部専門家、当センターの間に継続的な取引関係がある場合
- 一方当事者に有利な条件や情報開示が、他方当事者の判断に影響する場合
管理方法
1
事前確認
案件開始時に、候補先・紹介元・報酬・既存関係を確認します。
2
説明
利益相反のおそれ、手数料関係、支援範囲を分かりやすく説明します。
3
同意・記録
進行可否、開示範囲、連絡方法を確認し、必要な記録を残します。
4
見直し
交渉状況や候補先の変化に応じて、管理方法を見直します。