法務に関する表示
免責事項・利用条件
当サイトの情報は、福祉用具会社・福祉用具レンタル会社のM&A検討に役立つ一般情報として掲載しています。最終判断は、個別事情と専門家確認に基づいて行ってください。
本方針の要点
成果を保証しません
候補先の発見、成約、譲渡価格、条件、スケジュールを保証するものではありません。
専門家確認が必要
法務・税務・労務・介護保険指定・届出・許認可は、専門家や行政窓口への確認を推奨します。
掲載情報の更新
制度、報酬例、業界環境、掲載内容は変更される可能性があります。
不正利用を禁止
虚偽情報の送信、第三者の権利侵害、営業妨害、情報の無断転載を禁止します。
1. 掲載情報と専門家確認
当サイトの情報は、福祉用具貸与・販売、住宅改修、介護用品卸等のM&A・事業承継に関する一般的な情報です。個別案件に対する法律、税務、会計、労務、金融、企業価値評価、介護保険指定・届出その他の専門的助言を構成しません。
情報の正確性・完全性・最新性の確保に努めますが、制度変更、第三者から提供された情報その他の事情により、すべてを保証するものではありません。個別の判断、契約、申告、届出等は、案件に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政機関その他の専門家へ確認してください。
2. 手数料表示と別途費用
譲渡企業様が株式会社M&A Doへ支払うM&A仲介報酬は、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含めて0円です。当社は譲受企業様から、個別契約で定める仲介報酬を受領します。紹介料・提携報酬等が関係する場合は、関係当事者へ説明します。
3. フォーム送信・契約成立・M&A支援に関する非保証
- フォームまたはメールの送信、自動返信の受信、当社からの連絡、面談、資料の受領だけで、M&A支援契約、仲介契約、FA契約、秘密保持契約、売却意思、案件紹介または取引条件が確定するものではありません。
- 契約は、支援内容、当事者、手数料、契約期間その他の重要事項を別途確認し、書面または電磁的方法により合意した時点で成立します。
- 候補先の発見、面談、案件紹介、成約、譲渡価格、企業価値、条件、日程、資金調達、従業員・取引先・利用者様との関係継続、許認可・指定・届出の承認、M&A後の事業成果を保証しません。
- 企業価値評価、将来予測、参考価格は、提供資料や一定の前提に基づく参考情報であり、実際の取引価格や将来業績を保証しません。
- 外部サイトへのリンクは利便性のために掲載するもので、リンク先の内容や継続性を保証しません。
4. 禁止事項・送信前の注意
- 虚偽または誤認を招く情報、正当な権限なく取得した第三者の秘密情報、権利侵害となる情報の送信
- 当サイト、運営会社、相談者、候補先、第三者への迷惑行為・営業妨害・不正アクセス
- 当サイトの文章、画像、構成、データを、法令上認められる範囲を超えて無断転載・複製・商用利用する行為
- 反社会的勢力に該当または関与する者による利用
5. 責任の範囲
当サイトの利用または掲載情報の参照により生じた間接損害、特別損害または逸失利益については、法令上認められる範囲で責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合、その他法令上免責が認められない場合は、この限りではありません。
個別契約を締結した場合は、法令に反しない範囲で当該契約の定めが優先します。
6. 知的財産権
当サイトの文章、画像、デザイン、構成等の権利は、運営会社または正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用等の範囲を超える無断転載・複製を禁止します。
7. サービスの変更・中断、本条件の改定
保守、障害、災害、セキュリティ対応、法令・サービス内容の変更その他合理的な理由により、当サイトの全部または一部を変更・中断することがあります。重要な変更は、可能な範囲で当サイト上でお知らせします。
本条件は必要に応じて改定し、改定後の内容と効力発生日を当ページに掲載します。
8. 準拠法・管轄
当サイトの利用および本条件の解釈は日本法を準拠法とします。当サイトの利用に関して訴訟の必要が生じた場合は、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定日・効力発生日:2026年8月4日