福祉用具M&A総合センター｜運営：株式会社M&A Do
福祉用具事業の承継相談
福祉用具事業の
会社売却・事業承継。
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修・介護用品卸の承継を支援します。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介報酬は、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含めて0円です。
登記、税務、法務、労務、デューデリジェンス、介護保険指定・届出等の外部専門家費用、実費、公租公課は別途です。必要となる場合は事前に説明します。
当センターは譲受企業様から個別契約に定める仲介報酬を受領します。
支援内容・料金の詳細
福祉用具貸与・販売・住宅改修・介護用品卸の承継を支援。資産評価、専門相談員の引き継ぎ、指定・請求の継続を整理します。
ご相談は運営会社の株式会社M&A Doの担当者が承ります。
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
福祉用具貸与・販売・住宅改修などの会社売却・事業承継を、買い手探しから条件交渉、成約まで仲介を通じて一貫して支援します。最適な候補先をご紹介し、専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬が0円の対象です。外部専門家費用（法務・税務・会計・労務等）や、デューデリジェンス費用は対象外です。登記・指定・届出・契約移転・調査・システム移行・交通費等の実費も対象外です。印紙代・資料取得・行政手続等の費用、税金・公租公課も対象外です。外部費用が必要な場合は、依頼先・業務範囲・負担者・概算・発生時期を事前に確認します。当センターは、譲受企業様から個別契約に定める仲介報酬を受領します。当センターの立場・支援範囲・報酬関係・利益相反は契約前に説明し、紹介料・提携報酬等が関係する場合も関係当事者へ説明します。 手数料と契約条件の案内を確認する
経営者向け無料ガイド
M&Aの基本を、
福祉用具事業の視点で。
無料の10ページから。
M&Aを初めて学ぶ譲渡オーナー向けに、事業承継の選択肢、価格の考え方、進め方、相談前の準備をまとめました。指定・専門相談員・レンタル資産・利用者様への配慮も、ひとつずつ整理できます。
無料ホワイトペーパーを受け取る →氏名・メールアドレスを登録して取得 ／ PDF・全10ページ
- M&A・事業承継の基礎
株式譲渡と事業譲渡、価値の見方、取引の流れ。
- 福祉用具事業ならではの確認事項
指定・専門相談員・レンタル資産・利用者様への配慮を確認。
- 相談前の準備と守りたい条件
雇用、事業継続、希望時期など、価格以外の条件も整理。
売却を考え始めた経営者の方へ
福祉用具M&Aとは
福祉用具M&Aは、株式や事業の譲渡などを通じて、貸与・販売の事業基盤を次の担い手へ引き継ぐ方法です。後継者不在への対応だけでなく、人員・配送・消毒体制の維持や、地域のサービス継続を目的に検討されます。
全体の進め方は福祉用具会社のM&A・売却ガイドでも確認できます。
手数料
譲渡企業様の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
会社譲渡を考え始めた段階で、費用の不安が相談の妨げにならないよう、譲渡企業様の負担を明確にしています。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介報酬は、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含めて0円です。
0円の対象：譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬です。登記、税務、法務、労務、デューデリジェンス、介護保険指定・届出等の外部専門家費用、実費、公租公課は別途です。必要となる場合は事前に説明します。
社名・営業所名を伏せた初期相談から承ります。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験し、仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
評価軸
決算書だけでは伝わらない、福祉用具事業の価値を言語化します。
譲受企業が確認したいのは、利益だけではありません。地域で事業を続けられる仕組みを、事前に分かりやすく示します。
レンタル資産
特殊寝台、車いす、手すり、スロープなどを、稼働中・保管中・修理中まで整理します。
人員体制
専門相談員、配送、回収、メンテナンス、請求事務の継続性を確認します。
地域の関係
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院との関係を丁寧に扱います。
指定・届出
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修に関する運営面の確認を進めます。
価格と承継条件を一緒に整理
福祉用具会社の売却価格・相場を考える材料
一律の「売上の何倍」という相場で決めず、継続的な利益と資産・負債、承継後に必要な投資を確認します。企業価値、株式価値、税金や外部費用を差し引いた譲渡企業の手取りを分けて検討することが大切です。
| 評価軸 | 確認する内容 | 準備する資料 |
|---|---|---|
| 収益・請求 | 貸与・販売・住宅改修別の利益、請求の返戻・過誤、利用継続の状況 | 決算書、月次試算表、部門別売上、請求・返戻の集計 |
| レンタル資産 | 自社保有・卸利用・リースの区分、稼働・修理・廃棄予定、更新負担 | 資産台帳、稼働一覧、仕入・卸契約、修理履歴 |
| 人員・運営 | 専門相談員の配置、管理者、配送・消毒・点検の継続性 | 資格・勤務の一覧、業務分担、委託契約、運営記録 |
| 契約・財務 | 借入金・現預金、営業所賃貸借、主要契約の変更条項や保証 | 借入明細、残高資料、契約書、指定通知書・更新履歴 |
表は横にスクロールできます。個人情報を含む資料は、開示先と目的を確認してから扱います。貸与事業の価値評価を詳しく読む
株式譲渡と事業譲渡の違い
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 引き継ぐ対象 | 会社の株式。運営法人は原則として同じです。 | 合意した事業・資産・契約。対象と除外範囲を決めます。 |
| 利用者・取引先 | 契約は法人に残りますが、支配権変更等の条項を確認します。 | 契約の移転手続、必要な同意、利用者様への説明を整理します。 |
| 従業員 | 雇用主は原則として同じです。処遇と承継後の体制を確認します。 | 雇用の移転について説明・協議し、個別の承諾を整理します。 |
| 指定・請求 | 代表者等の変更届、指定更新、請求体制への影響を確認します。 | 新規指定等の手続と請求の切替を、指定権者へ事前確認します。 |
表は横にスクロールできます。会社分割など別の方法もあり、税務・法務と運営継続の両面から選びます。指定・契約・請求の承継実務を読む
指定・専門相談員・貸与価格の確認ポイント
指定権者と早めに日程を確認
法人が変わる取引では、新規指定の要否や申請期限を確認します。吸収分割時の書類簡素化は、指定そのものの自動承継を意味しません。住宅改修の登録・給付手続も自治体ごとに確認します。
人数と勤務・資格の実態を整理
指定福祉用具貸与・特定福祉用具販売の専門相談員は、常勤換算2以上が基準です。同一事業所で一体運営する場合のみなし規定や、管理者の兼務要件も踏まえて確認します。
請求する月の価格・記録を照合
貸与価格の上限は、資料の公表日と適用開始日を区別します。貸与・販売の選択制の対象品目では、選択に必要な説明と利用状況の確認記録を引き継ぎます。
制度資料（2026年9月6日確認）：指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準 ／ 厚労省・会社分割時の指定申請の取扱い（PDF） ／ 貸与価格の全国平均・上限 ／ 貸与・販売の選択制（PDF）。具体的な申請・届出は各事業所の指定権者に確認します。
情報管理
地域への説明順と開示範囲を、最初に設計します。
福祉用具事業は、利用者様、ケアマネジャー、従業員との信頼で成り立っています。情報開示の順番を誤らないことが重要です。
初期開示資料の作成
地域や営業所を特定されすぎない形で、事業の魅力が伝わる資料を整えます。
説明順の設計
従業員、居宅、包括、利用者様への説明時期と担当者を事前に決めます。
進行フロー
譲渡を決める前の段階から、無理なく整理できます。
いきなり会社情報を出す必要はありません。まずは、守りたい条件と確認すべき論点を一緒に整理します。
個別相談
開示範囲を決めて、譲渡理由と希望条件を確認します。
論点整理
資産、人員、地域関係、指定・届出を確認します。
条件設計
価格だけでなく、雇用や引継ぎ期間も整理します。
候補先打診
初期開示で候補先の関心を段階的に確認します。
契約・承継
資料開示、確認、最終契約、承継まで進めます。
写真で見る承継
譲受企業が安心して検討できる材料を、現場目線で整理します。
相談室、在庫、メンテナンス、人員体制。写真で伝わる現場の安心感も、承継の大切な判断材料です。
ご相談事例
福祉用具M&Aの相談事例
後継者、専門相談員、利用者様への対応。実際のご相談で重視した条件や、承継に向けて整理した論点をご紹介します。
M&A相談事例
福祉用具貸与会社の後継者不在とレンタル資産の引継ぎを相談
後継者不在と専門相談員の採用難を抱える福祉用具貸与会社からの相談です。近隣の介護グループを候補に、レンタル資産台帳と現物の区分、担当者の継続、利用者や紹介元への説明を中心に承継条件を検討しました。
この相談事例を読む →M&A相談事例
専門相談員の雇用と担当利用者の引継ぎを重視した相談
福祉用具専門相談員の雇用を安定させたい貸与会社からの相談です。同業の広域グループへの参加を選択肢に、担当利用者との関係、職員の役割と担当エリア、紹介元への説明や情報開示の順序を整理しました。
この相談事例を読む →M&A相談事例
福祉用具会社で消毒・メンテナンス工程と設備更新を踏まえた承継を検討
メンテナンス品質に強みを持つ福祉用具貸与会社から、設備更新の負担に関する相談です。広域同業会社を候補に、消毒・メンテナンス工程、資産の状態、従業員と配送の役割を整理し、品質を支える体制の引継ぎ条件を検討しました。
この相談事例を読む →一次資料で確認できる業界の動き
公表された福祉用具M&A事例
事業の承継や資本参加の目的は、取引ごとに異なります。以下は各社の公表情報に基づく事例で、当センターの仲介実績ではありません。
2026年7月6日公表
ヤマシタが優ケアの対象事業を承継
2026年7月1日付で、介護用品の販売・レンタルと住宅改修事業を吸収分割により承継。千葉市の顧客対応を既存営業所へ統合し、東金営業所を新設すると公表しています。
着目点：取引方法と、利用者様を支える営業拠点の再編。
ヤマシタの公表資料を読む2026年2月27日公表
SBIの事業承継ファンドがアイフィット山口に資本参加
SBI地域事業承継投資の2号ファンドが、福祉用具貸与・販売・住宅改修を行う同社へ資本参加。経営基盤の強化、DXの促進、投資先企業との連携を目的として公表しています。
着目点：承継と、事業運営を支える経営基盤の整備。
SBIグループの公表資料を読むいずれも上記資料に取引価格の記載はありません。個別案件の売却相場を示すものではありません。公表情報の確認日：2026年9月6日。
トーカイ・もみの木の吸収分割事例 ／ フランスベッド・ホームケアサービス山口の事例
編集：福祉用具M&A総合センター編集部。運営会社・中小M&Aガイドラインへの対応を公開しています。
よくある質問
福祉用具M&A・売却のよくある質問
初期段階では、結論よりも論点整理が大切です。個別事情は情報管理を確認して扱います。
福祉用具会社の売却価格は何で決まりますか。
継続的な収益力を起点に、レンタル資産の所有区分・稼働状況・更新負担、借入金・現預金、利用者契約、人員体制などを確認します。企業価値と株式価値、税金や外部費用を差し引いた手取りは別の金額です。売上だけに一律の倍率を掛けて価格を断定しません。
株式譲渡と事業譲渡では何が変わりますか。
株式譲渡では株主が変わり、事業を運営する法人は原則として同じです。事業譲渡では対象資産や契約を選び、利用者・取引先との契約や雇用の引継ぎを個別に整理します。いずれも指定・届出、契約の変更条項、利用者様への説明を確認します。
M&Aをすると介護保険の指定はそのまま引き継げますか。
取引方法と事業主体の変更内容により異なります。株式譲渡でも代表者等の変更届を確認し、事業譲渡や会社分割で法人が変わる場合は新規指定の要否・申請日程を指定権者へ事前確認します。会社分割時の申請書類の簡素化は、指定の自動承継を意味しません。
譲渡企業の成功報酬は本当に0円ですか。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬はすべて0円です。当センターは譲受企業様から個別契約に定める仲介報酬を受領します。登記・税務・法務等の外部専門家費用、実費、公租公課は別途です。
福祉用具M&Aの期間と最初に必要な資料を教えてください。
準備状況、候補先の探索、調査・交渉、指定申請の期限によって期間は変わります。まずは直近の決算資料、部門別売上、レンタル資産台帳、指定通知書と更新時期、人員一覧、主要契約を整理します。初期相談では利用者様の氏名等を含む資料を一律に提出する必要はありません。
まだ譲渡するか決めていなくても相談できますか。
はい。譲渡するかどうかを決める前に、事業価値、候補先の可能性、従業員や利用者様への配慮を整理できます。
開示範囲を決めて進められますか。
可能です。初期段階では会社情報や営業所名を伏せ、事業規模や強みだけを整理して候補先の関心を確認します。
小規模な福祉用具事業でも対象になりますか。
対象になります。売上規模だけでなく、地域の紹介経路、専門相談員、レンタル資産、運営体制を含めて確認します。
ご相談は運営会社の株式会社M&A Doの担当者が承ります。