福祉用具M&A総合センターについて
福祉用具事業の価値と信頼を、次の担い手へ。
福祉用具M&A総合センターは、福祉用具貸与・販売、住宅改修、介護用品卸などの会社譲渡と事業承継を専門的に支援する相談窓口です。利用者様の暮らし、従業員の雇用、地域の連携先、レンタル資産、介護保険実務を切り離さず、承継後もサービスを続けられる条件を一緒に設計します。
私たちの使命
会社を譲ることだけでなく、地域の生活支援を途切れさせない。
福祉用具事業は、商品を届けて終わる仕事ではありません。身体状況や住環境の変化を確かめ、用具を選び、調整し、定期的に確認し、必要に応じて交換・回収・消毒・修理を行う継続的なサービスです。
経営者が引退を考えたとき、後継者不在、人材採用、資金繰り、介護報酬改定、在庫・レンタル資産の更新、システム投資、配送効率など、複数の課題が同時に表面化します。しかし、廃業を急げば、従業員だけでなく、福祉用具を日常的に利用する方、ご家族、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関、仕入先、レンタル卸にも影響が広がります。
私たちの役割は、単に買い手を紹介することではありません。経営者が大切にしてきた仕事の意味を言葉と資料に変え、承継可能な仕組みとして候補先へ伝え、価格・雇用・サービス・拠点・引継ぎ期間・経営者保証などを一つずつ条件化することです。売るか残すかを決めていない段階から、親族内承継、役職員承継、第三者承継、他社との資本提携、事業の一部譲渡、廃業を含む選択肢を整理します。
私たちが大切にする順番
まず守りたいものを確認し、次に事実を整理し、その後に候補先と条件を比較します。価格だけを先に決めるのではなく、利用者様へのサービス継続、従業員の安心、地域関係、経営者とご家族の希望を同じテーブルに載せます。
事業領域
福祉用具貸与を中心に、周辺事業まで一体で整理します。
会社ごとに事業の組み合わせは異なります。売上区分だけで判断せず、利用者支援、資産、許認可・指定、契約、人員、物流のつながりを確認します。
福祉用具貸与
特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト等について、自社保有・卸レンタル、稼働・保管・修理・回収の状態を整理します。
特定福祉用具販売
腰掛便座、入浴補助用具等の販売だけでなく、説明、選定、計画、納品、使用状況の確認、メンテナンス、仕入条件、販売在庫、申請支援の運用を確認します。
住宅改修
手すり設置、段差解消、床材変更、扉・便器等の改修について、施工管理、協力会社、見積、理由書、事前・事後申請、写真、保証、事故対応の流れを確認します。
介護用品販売・卸
介護保険外の商品、施設向け備品、紙おむつ、衛生用品、EC・店舗販売、法人卸等がある場合、顧客構成、在庫回転、仕入契約、商標・サイト・受発注システムを分けて評価します。
配送・消毒・保守
配送車両、エリア、緊急交換、組立・調整、回収、洗浄・消毒、保管、点検、修理、廃棄、外部委託の品質を確認し、承継後の必要人員と設備投資を見える化します。
複合事業・部門譲渡
居宅介護支援、訪問介護、通所、施設、調剤、医療・介護用品卸、建設等を併営する会社や、福祉用具部門だけの承継にも対応します。共通人員・拠点・システム・資金を切り分けます。
業界の専門性
福祉用具会社の承継は、決算書だけでは完結しません。
一般的なM&Aでも財務・税務・法務・労務の確認は必要ですが、福祉用具事業には、介護保険の指定と請求、商品コードと貸与価格、利用者ごとの計画とモニタリング、個人情報、レンタル資産、消毒・保守、地域の紹介経路という固有の論点があります。帳簿上の資産額が大きくても、所在不明、長期未稼働、修理待ち、廃棄予定が多ければ、将来の収益や投資負担の見方は変わります。
また、同じ営業利益でも事業の再現性は異なります。代表者個人が主要なケアマネジャーとの関係、仕入判断、事故対応、採用、資金繰りを担っている会社では、一定期間の伴走や権限移管が必要です。反対に、担当分担、教育、会議、記録、顧客管理、緊急時対応が標準化されていれば、承継後の運営を説明しやすくなります。
当センターの方針
経営者の意思と、利用者様に続くサービスを両方守る。
支援のスピードや候補数だけを競いません。情報の扱い方、候補先の適格性、条件の理解、承継後の実行可能性を確認しながら進めます。
結論を急がせない
譲渡を決める前に、目的、株主・家族の意向、親族・役職員の後継可能性、事業改善、提携、廃業との比較を行います。相談したこと自体が売却の約束になることはありません。
段階的に開示する
初期段階では社名、営業所、利用者、従業員、紹介元を特定できない資料を基本とします。候補先の関心・目的・本人性を確認し、秘密保持後に必要な範囲を開示します。
価格以外も条件にする
雇用、処遇、拠点、屋号、利用者契約、引継ぎ期間、設備投資、経営者保証、役員退任、説明時期を比較表にし、経営者が総合的に判断できるようにします。
不都合な事実も整理する
返戻・過誤、事故、苦情、行政対応、資産差異、契約不備、労務課題があれば、隠さずに事実、影響、原因、是正状況を整理し、交渉後半の混乱を減らします。
買い手の実行力を見る
提示価格だけでなく、資金の確実性、介護・福祉用具事業への理解、人材配置、指定・請求、システム、投資、過去のM&Aと経営者保証対応を確認します。
専門家の判断を尊重する
法務、税務、会計、労務、登記、指定・届出、不動産等は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等と確認します。
支援内容
候補先探しの前から、譲渡後の引継ぎまで支援します。
必要な支援は案件ごとに異なります。現在地と希望を確認し、役割、成果物、期限、情報管理、費用を契約前に説明します。
初期相談と選択肢整理
譲渡理由、希望時期、株主、後継候補、事業構成、借入・保証、守りたい条件を伺います。資料が未完成でも、次に確認する順番を整理できます。
事業・財務の見える化
直近数期の決算、月次、事業・拠点別損益、正常収益力、運転資金、借入、役員関連取引、将来投資を整理し、事業実態と数字の差を確認します。
匿名概要書の作成
営業地域、利用者規模、商品構成、人員、資産、強み、希望条件を、会社や個人が推測されにくい形へまとめます。詳細開示の前に関心を確認します。
候補先設計と打診
同業、介護・医療関連、住宅・リフォーム、物流、地域企業、事業会社、投資会社などから、資金と運営の両面で適合する候補を検討します。
条件比較と面談支援
意向表明の価格、支払方法、対象範囲、雇用、拠点、役員、保証、引継ぎ、独占交渉、前提条件を一覧化し、経営者面談で確認すべき質問を準備します。
デューデリジェンス対応
資料リスト、質問、データルーム、閲覧権限、現地確認、専門家との連絡を整理します。通常業務を止めない日程と社内の役割分担を設計します。
最終契約・クロージング
価格だけでなく、表明保証、補償、誓約、前提条件、競業避止、保証解除、役員退任、資産・契約・指定の切替えを専門家と確認できるよう支援します。
承継後の移行支援
従業員、利用者様、ご家族、居宅・包括、仕入先、卸、行政、金融機関への説明、請求・口座・電話・システムの切替えを工程表にします。
事業承継の選択肢
親族、役職員、第三者。早い比較が選択肢を守ります。
第三者へのM&Aだけが事業承継ではありません。親族内承継は理念や地域関係を引き継ぎやすい一方、本人の意思、経営能力、株式・相続、保証、資金、資格者・管理者体制を整える必要があります。役職員承継は現場理解が強みですが、株式取得資金や財務・採用・投資・行政対応を担う経営体制が課題になりやすく、外部資本や段階承継を組み合わせる場合があります。
第三者承継では候補範囲を広げ、資金、人材、IT、採用、仕入、複数拠点運営等を活用できる可能性があります。その一方で、買い手の短期的な計画が利用者支援や雇用と合うかを慎重に確認しなければなりません。全株式の譲渡、一部出資、事業譲渡、会社分割、合弁、段階的な株式移動では、税務、契約、従業員、指定・届出、利用者契約、資産移転への影響が異なります。
準備期間があれば、代表者に集中した業務の分散、後継管理者の育成、資産台帳の整備、契約更新、収益改善、不要資産の整理を先に進められます。「数年先だから早い」のではなく、数年あるからこそ選択肢を比較し、途中で方針を変える余地を持てます。
相談するタイミング
「売却を決めたとき」より前に、相談を始められます。
M&Aの準備は、買い手を探すことだけではありません。経営課題を整理し、改善できることと、第三者の力を借りた方がよいことを分ける作業です。次のような段階からご相談いただけます。
後継候補が定まらない
親族や役職員に候補がいても、本人の意思、株式取得資金、経営能力、保証、育成期間が未確認であれば、第三者承継も並行して比較できます。候補者へいつ何を伝えるかも整理します。
採用・定着が経営を制約する
福祉用具専門相談員、配送、整備、請求、管理者の欠員や代表者依存が強い場合、人材を持つ企業との提携や承継が解決策になることがあります。単純な人数ではなく業務分担を確認します。
更新投資が重くなってきた
レンタル資産、車両、倉庫、消毒設備、請求・顧客管理システムへの投資が必要でも、自社だけでは負担しにくいときは、買い手の資金と運営基盤を活用する選択肢を検討できます。
複合事業を選択・集中したい
介護、医療、調剤、住宅、卸等を併営し、福祉用具部門を伸ばすか切り出すか迷う場合、共通費、人員、拠点、契約、システムを分け、残る事業への影響まで確認します。
成長のために外部資本が必要
新地域への進出、拠点買収、採用、商品構成、自費・住宅改修、DXを進めるため、一部出資や資本業務提携を検討することもできます。経営権をすべて移す方法だけではありません。
家族・株主・金融機関と整理したい
株主間で希望が違う、相続が未整理、個人保証や担保がある、役員貸付・借入がある場合、交渉前に論点を把握するほど選択肢を守れます。必要に応じて専門家・金融機関と確認します。
病気や急な事情が起きてからでは、候補先の比較、資料整備、従業員への配慮、税務・法務の検討に使える時間が限られます。すぐに譲渡しないという結論でも、権限表、緊急連絡網、資産・契約・保証一覧、重要業務の手順を整えることは、事業継続計画と企業価値の両方に役立ちます。
企業価値
福祉用具事業の価値を、8つの領域から読み解きます。
企業価値評価は一つの計算式で確定するものではありません。収益、資産・負債、事業上の強み、将来投資、買い手との相乗効果を複数の見方で検討します。
収益の継続性
保険・自費、貸与・販売・改修・卸、拠点、商品、紹介元別の売上と粗利を確認し、一時要因、役員関連費用、今後必要な人員・車両・設備投資を調整します。
利用者基盤
現在利用者、新規・終了、要介護度、商品種別、地域、解約、長期利用等を匿名集計し、特定の担当者・紹介元・施設へ偏りすぎていないかを確認します。
人員と組織
福祉用具専門相談員、管理者、営業、配送、整備、請求、住宅改修担当の経験、資格、勤務、教育、欠員時の代替、代表者依存、採用力を整理します。
レンタル資産
商品コード、個体番号、取得・借受、貸出先、稼働・保管・修理・回収・廃棄、簿価、更新時期を照合し、資産台帳と現物、請求の整合性を確認します。
地域連携
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、医療機関、施設、住宅改修事業者との関係を、個人名の開示前は構成比と継続プロセスで説明します。
物流・衛生・安全
配送エリア、車両、緊急交換、回収、洗浄・消毒、点検、修理、再貸与、事故・リコール、委託先管理、倉庫動線を確認します。
指定・請求・契約
指定通知、変更・更新、運営規程、重要事項、利用者契約、貸与・販売計画、モニタリング、返戻・過誤、行政指導・苦情の記録を整理します。
成長と投資余地
未対応地域、採用、営業組織、商品構成、選択制、自費、住宅改修、施設・法人、DX、複数拠点化など、買い手が現実的に実行できる計画を検討します。
査定額、企業価値、株式価値、手取り額は同じではありません。
現預金・借入金、運転資本、役員貸付・借入、退職金、税金、取引費用、残す資産・負債、支払時期、補償等により、最終的な条件は変わります。特定の倍率や利用者一人当たり単価だけで価格を保証することはできません。
秘密厳守
利用者情報を「見せる資料」にしない。必要性と段階で管理します。
福祉用具事業では、利用者の氏名・住所・連絡先だけでなく、身体状況、住環境、家族、要介護度、ケアプラン関連情報、利用商品、支払情報等を扱います。事業承継に伴う個人データの取扱いには法令上の整理がありますが、交渉相手へ無制限に共有してよいという意味ではありません。
第1段階：相談
社名、営業所名、個人名を伏せ、事業の種類、地域を広めにした情報、規模、課題、希望条件で相談します。
第2段階：匿名打診
利用者数、商品構成、紹介元、従業員、売上等を集計・匿名化し、特定可能性を抑えた概要で候補先の関心を確認します。
第3段階：秘密保持後
候補先の検討目的、本人性、体制を確認し、秘密保持契約、閲覧者、複製・持出し、返還・削除、不成立時の措置を定めます。
第4段階：調査
必要性に応じて詳細資料を開示します。初期は匿名集計を優先し、個票はマスキング、限定閲覧、データルーム等で管理します。
第5段階：成立準備
契約、法令、利用目的、行政・専門家の確認に基づき、承継日と説明日程に合わせて必要な情報移行を設計します。
社内説明の管理
従業員への説明を早過ぎても遅過ぎても混乱が生じます。知る必要のある人、時期、説明者、想定質問を計画します。
個別の個人情報の取扱いは、取引方式、契約、利用目的、情報の種類、開示時期により判断が変わります。必要に応じて弁護士等の専門家へ確認します。
事前準備
完璧な資料を待たず、まず不足を把握します。
初回相談で全資料を提出する必要はありません。最初は事業概要と希望を伺い、検討が進むほど数字と現場の正確性を高めます。候補先へ出す資料と、自社内で照合する資料を分けることも大切です。
会社・株主・契約
- 登記、定款、株主名簿、組織図
- 賃貸借、仕入、卸レンタル、リース、保守、委託契約
- 借入、担保、個人保証、補助金、関連当事者取引
財務・税務
- 決算書、申告書、月次試算表、科目明細
- 事業・拠点・保険自費別の売上と粗利
- 売掛・買掛、返戻・過誤、在庫、固定資産、未払・簿外事項
利用者・地域連携
- 利用者数、新規・終了、商品、地域の匿名集計
- 紹介元区分、上位構成、担当者依存の把握
- 契約、重要事項、計画、モニタリングの様式と運用
人事・労務
- 従業員、資格、経験、勤務、賃金、賞与、退職金
- 就業規則、有給、残業、社会保険、派遣・委託
- 採用、教育、評価、欠員時の代替、引継ぎ候補
資産・在庫・物流
- レンタル資産、販売在庫、デモ品、回収待ちの台帳
- 所有・借受・貸出・保管・修理・廃棄の状態
- 車両、倉庫、消毒・整備設備、配送ルート、委託先
指定・品質・リスク
- 指定通知、更新・変更、運営規程、届出
- 請求、返戻、事故、苦情、行政指導、是正記録
- BCP、感染症、虐待防止、個人情報、システム、情報事故
ご相談の流れ
秘密保持と運営継続を両立する10段階。
- 個別相談譲渡を考えた背景、株主・家族、希望時期、守りたい条件、開示してよい情報を確認します。
- 支援条件の説明・契約当センターの役割、業務範囲、料金、相手方から受ける報酬、利益相反、専任・直接交渉、解約等を説明します。
- 資料収集と事業分析財務、人員、利用者集計、資産、契約、指定・請求、地域関係、事故・苦情等を整理します。
- 希望条件と評価の整理価格、雇用、拠点、屋号、保証、役員、引継ぎ、成立時期を優先順位と許容範囲に分けます。
- 匿名概要と候補先設計特定情報を伏せた概要書を作り、事業理解、資金、運営力、地域、相乗効果から候補を選びます。
- 秘密保持と詳細開示候補先の関心と検討目的を確認し、秘密保持後、必要性に応じて会社概要書や資料を段階開示します。
- 経営者面談・意向表明価格だけでなく、承継後の運営、人員、投資、拠点、利用者対応、引継ぎ体制を相互に確認します。
- 基本合意・デューデリジェンス暫定条件、独占交渉、調査範囲、日程を定め、専門家が財務・税務・法務・労務・事業等を確認します。
- 最終契約・成立条件の充足価格、支払、表明保証、補償、誓約、保証解除、指定・契約・金融機関等の手続を確認します。
- クロージング・引継ぎ株式・事業と対価を移し、従業員、利用者様、関係先への説明、請求・システム・運営の切替えを実行します。
この流れは一般例です。会社の規模、株主、譲渡方式、指定・届出、買い手、調査範囲、金融機関、許認可、外部専門家の状況で期間と順番は変わります。短期間を優先して確認を省くと、情報漏えい、条件変更、サービス停止、契約トラブルにつながることがあるため、必要な確認を逆算します。
買い手の検討事項
高い価格を提示した会社が、常に最良の承継先とは限りません。
買い手候補は、提示条件、資金、事業計画、意思決定者、運営体制、過去のM&A、コンプライアンス、経営者保証の対応等を確認します。資金の出所や支払方法が不明確、調査前から断定的な高値を示す、利用者・従業員への説明を軽視する、個人情報を早期に要求する、専門家の確認を嫌う候補とは、慎重に距離を取る必要があります。
| 視点 | 確認する内容 | 承継条件への反映例 |
|---|---|---|
| 資金・確実性 | 資金調達、決裁、支払時期、前提条件、保証解除 | 資金証明、金融機関同意、前提条件、解除期限 |
| 運営能力 | 介護保険、指定・請求、人員、物流、消毒、システム | 責任者配置、移行チーム、投資計画、引継ぎ期間 |
| 人材方針 | 雇用、処遇、配置、評価、採用、教育、キーパーソン | 雇用条件、面談時期、一定期間の維持、説明方法 |
| 利用者対応 | 契約、相談、緊急交換、モニタリング、個人情報 | 窓口、通知、移行日、データ管理、サービス水準 |
| 地域・投資 | 拠点、屋号、連携先、配送範囲、設備・車両投資 | 拠点維持、ブランド、設備更新、地域説明 |
基本合意に独占交渉を定めると、一定期間ほかの候補との協議が制限されます。期間、解除条件、費用負担を理解せずに署名しないことが重要です。最終契約では、買い手が将来行うことを口頭の約束で終わらせず、可能な範囲で具体的な条件、期限、違反時の扱いを専門家と確認します。
サービスの継続性
承継初日から、相談・納品・交換・請求を止めない。
契約締結は大きな節目ですが、現場にとっては移行の始まりです。利用者様へ届くサービスを安定させるため、誰が、いつ、どの名義・連絡先・システムで対応するかを決めます。株式譲渡で法人が存続する場合でも、代表者、管理者、金融機関、口座、契約、社内権限、問い合わせ先等の変更が生じます。事業譲渡等では、個別契約、雇用、資産、指定・届出、請求の承継方法をより詳細に設計します。
従業員への説明
譲渡理由、新体制、雇用条件、処遇、勤務場所、役割、相談窓口を、決定事項と未決事項に分けます。キーパーソンだけでなく全職種の不安に対応します。
利用者様・ご家族
サービス内容、担当者、契約、自己負担、請求、口座、個人情報、問い合わせ・事故窓口、緊急交換に変更があるかを、分かりやすく案内します。
地域の連携先
居宅、包括、医療機関、施設、自治体、施工・配送・消毒の協力会社へ、説明者、時期、継続内容、連絡先を整理します。
システム・請求
利用者台帳、商品・個体、契約、モニタリング、売上、介護保険請求、会計、給与、電話、メール、Webを移行計画にします。
資産・在庫・拠点
貸出中・保管中・回収待ち・修理中の用具、販売在庫、車両、鍵、倉庫、賃貸借、保険、電気・通信等を基準日時点で確認します。
引継ぎ後の確認
未処理請求、返戻、回収、苦情、契約、届出、保証解除、支払、システム課題を一覧化し、担当者と期限を追跡します。
手数料と利益相反
譲渡企業様の当センター手数料は、成功報酬まで0円です。
譲渡企業様が福祉用具M&A総合センターへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬はいただきません。成約時にも、当センターから譲渡企業様へ成功報酬を請求しません。
当センターは、譲受企業様から個別契約に定める仲介報酬を受領します。仲介として双方に関与する場合の立場、業務範囲、相手方から受ける報酬、利益相反のおそれ、禁止事項、重要事項を契約前に説明します。買い手側が報酬を負担することを理由に、譲渡企業様へ不利な条件を勧めたり、特定の候補を優先したりしてよいものではありません。
0円の対象は、当センターへ支払う上記M&A支援手数料です。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等への個別依頼、財務・税務・法務・労務・事業等のデューデリジェンス、登記、指定・届出、契約移転、調査、システム移行、交通費、実費、公租公課等は別途発生する場合があります。外部費用が見込まれるときは、依頼先、業務範囲、負担者、概算、発生時期を確認してから進めます。
当センターへの相談・査定・候補探索は、売却価格、候補先の紹介、成約、希望条件、従業員の継続雇用、拠点・屋号の維持、経営者保証の解除、指定・許認可、将来業績を保証するものではありません。最終判断は、契約書と専門家の助言を確認したうえで当事者が行います。
当センターの利益相反管理、苦情・相談窓口、中小M&Aガイドラインへの対応は、利益相反管理方針、苦情・相談窓口、中小M&Aガイドラインへの対応方針でご確認いただけます。
FAQ
福祉用具M&A総合センターへのよくあるご質問。
まだ譲渡すると決めていません。相談できますか。
はい。決断前の相談を歓迎しています。親族・役職員承継、第三者承継、提携、改善継続、廃業を比較し、今すぐ決めることと数年かけて準備することを分けます。相談しただけで会社名を候補先へ出すことはありません。
小規模な福祉用具事業や一部門だけでも対象ですか。
対象になり得ます。利用者数や売上だけで決めず、地域性、人員、資産、紹介経路、収益、承継方式を確認します。複合事業から福祉用具部門だけを切り出す場合は、共通人員・拠点・契約・資金・システムを整理します。
赤字や債務超過でも譲渡の可能性はありますか。
可能性はありますが、必ず成約できるわけではありません。一時的な赤字か構造的な赤字か、資産・負債、借入・保証、必要投資、顧客・人員、買い手との相乗効果を確認します。改善やスポンサー支援、事業の一部譲渡等も検討します。
社名や営業所名を伏せたまま相談できますか。
初期相談は社名・営業所名を伏せて進められます。候補先への初期打診も、地域を広めにし、個人や取引先を特定できない集計情報を基本とします。詳細開示の前に候補先を確認し、秘密保持契約を締結します。
利用者情報を買い手候補へ見せる必要がありますか。
初期段階で氏名、住所、身体状況等の個票を見せる必要は通常ありません。利用者数、商品、地域、要介護度等を匿名・集計して説明し、調査で追加情報が必要な場合も、目的、必要性、閲覧者、契約、安全管理を確認します。
従業員にはいつ説明しますか。
案件ごとに異なります。早すぎる説明は不安や情報拡散を招き、遅すぎる説明は信頼を損なうことがあります。契約の確度、キーパーソン、法的手続、買い手の雇用条件を踏まえ、説明者、時期、対象、想定質問を準備します。
利用者様へのサービスを継続できますか。
継続を重要条件として設計しますが、将来を保証するものではありません。契約、指定・届出、請求、担当者、電話、口座、商品、配送、緊急交換、個人情報等を工程表にし、停止リスクを減らします。
株式譲渡と事業譲渡はどちらがよいですか。
対象範囲、過去の権利義務、税務、従業員、利用者契約、指定・届出、資産、買い手の希望で変わります。株式譲渡は法人が存続しますが、すべてのリスクが自動的に解消されるわけではありません。事業譲渡は対象を選べますが、個別承継の手続が増えます。
資料が整理できていなくても相談できますか。
はい。不足を早めに把握することが準備の第一歩です。まず決算、事業構成、人員、利用者の匿名集計、資産台帳、指定関係の所在を確認し、候補先への開示前に整合性を高めます。
経営者は譲渡後すぐに退任しなければなりませんか。
必ずしもそうではありません。一定期間の代表・顧問・引継ぎ、段階的な権限移管、即時退任などを検討できます。健康、希望、役割、期間、報酬、責任、競業避止、経営者保証を契約条件として明確にします。
相談から成約までどれくらいかかりますか。
数か月で進む場合も、1年以上かけて準備する場合もあります。資料、株主、方式、候補先、調査、金融機関、指定・届出、契約、説明の状況で変わります。希望日から逆算し、短縮できる作業と省略すべきでない確認を分けます。
譲渡企業側は本当に成功報酬も0円ですか。
当センターへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。ただし、外部専門家費用、デューデリジェンス、登記、指定・届出、実費、公租公課等が別途発生する場合があります。発生前に依頼内容と負担者を確認します。
公的機関・公式資料
制度とM&A実務は、一次情報を基準に更新します。
介護保険、福祉用具の対象・価格、選択制、指定・運営、個人情報、M&A実務は改正・更新されます。このページは一般的な情報提供を目的とし、法務・税務・会計・労務・行政手続の個別助言を代替しません。実際の取引では、最新資料、所管自治体、契約、専門家の確認が必要です。
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」（貸与・販売、選択制、全国平均貸与価格・上限価格等）
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修に関する告示・通知等」（制度通知、選定の判断基準等）
- 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」（サービスの概要、対象品目等）
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」（事業承継に伴う個人データの取扱い等）
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（手数料、利益相反、買い手確認、最終契約、経営者保証等）
内容確認日：
秘密厳守のご相談
社名を伏せたまま、守りたい条件から整理できます。
譲渡時期が決まっていなくても構いません。後継者、人材、レンタル資産、指定・請求、地域連携、経営者保証など、今後確認する順番をご案内します。