【M&A相談事例】住宅改修・販売を併設する福祉用具会社で事業別の引継ぎを整理

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

住宅改修と販売を併設する福祉用具会社から、第三者への承継に向けて事業の内容を整理したいとの相談がありました。複数の事業を一括した売上だけでは、日々の対応や引き継ぐ仕事を説明しきれません。社名が地域に伝わることへの懸念もあり、初期段階では会社や営業所、従業員、利用者様を特定できる情報を伏せて概要をまとめる方針としました。

重視した条件

重視したのは、事業ごとの仕事を整理しながら、利用者様への対応と地域の関係を引き継ぐことです。専門相談員の担当範囲、配送や回収、消毒・メンテナンスの流れを確認事項にしました。候補先には売上規模だけでなく、どの担当者が相談を受け、商品やサービスの提供につないでいるかを説明し、雇用と引継ぎの協力範囲を検討する方針です。

整理したポイント

販売や住宅改修などの売上区分を分け、商品マスタ、請求区分、仕入やレンタル卸の条件を確認する方針としました。商品は利用中、保管中、修理中、廃棄予定に分け、自社保有品と卸から借りている品も区別します。帳簿の金額だけで判断せず、現場で使える状態か、更新や整備が必要かを資料で確認し、事業と資産の関係を整理する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、従業員、ケアマネジャー、利用者様、仕入先へ伝える順序と担当を確認します。電話窓口、交換・回収、モニタリング時の説明など、日常の対応がどう続くかを整理する必要があります。秘密保持を確認した後も、資料は必要な範囲で段階的に開示します。各事業の仕事と関係者への説明を結びつけ、承継条件を検討する相談となりました。