【M&A相談事例】地方都市の福祉用具会社で採用難と遠隔地配送を踏まえた承継を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

地方都市で福祉用具貸与を営む会社から、採用難と配送距離の負担を踏まえた承継の相談をいただきました。同じ地域で広域に事業を行う企業を候補とし、遠隔地への配送をどのような体制でつなぐかが中心の論点です。初期段階は社名や営業所名、利用者情報を伏せ、営業エリアとレンタルの構成、人員体制の概要を整理する方針でした。

重視した条件

重視したのは、利用者が現在受けている配送・回収と、専門相談員による対応を支える条件です。候補先の拠点との距離や担当エリアの重なりを確認し、どの仕事を誰が引き継ぐか検討しました。広域企業であることだけで配送負担が解消すると考えず、従業員の雇用や担当エリア、問い合わせ窓口の扱いを個別に確認する内容でした。

整理したポイント

専門相談員の担当範囲、配送・回収、消毒・メンテナンスの流れを、営業エリアと合わせて整理しました。レンタル資産は利用中、保管中、修理中、廃棄予定に分け、自社保有品とレンタル卸品の区分も確認対象です。月次の売上や取引条件に加え、商品の交換や回収をどの担当者が行うかを把握し、遠隔地対応の実態を候補先へ伝える準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、配送体制と利用者・紹介元への説明を一緒に整理します。担当や連絡窓口が変わるか、従業員にどの条件を伝えられるかを確認し、説明の順序を検討する方針です。詳細な人員や利用者の情報は、秘密保持と必要性を踏まえて段階的に扱います。距離のある地域でサービスを続けるために、人と資産、拠点の役割を結び付けた相談でした。