【M&A相談事例】鹿児島県の福祉用具販売店で販売先の承継と顧客情報の扱いを検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

鹿児島県の福祉用具販売店から、販売先との関係を引き継ぐために承継を検討したいとの相談がありました。介護施設運営会社を候補に、既存拠点や営業エリア、地域の関係を整理する内容です。とくに顧客リストをどこまで見せるかが課題となり、事業を説明する資料と、利用者様を特定できる情報を分けて準備する必要がありました。

重視した条件

重視したのは、販売先の情報を渡すことだけで引継ぎが完了すると考えず、担当者と対応の仕組みを確認することです。商品の説明や相談の窓口、配送、地域の紹介関係を誰が担うかを整理する方針としました。候補先には介護事業との接点だけで判断してもらうのではなく、販売店の仕事を理解し、従業員の雇用や担当範囲を具体的に検討してもらう内容です。

整理したポイント

売上区分と商品マスタ、仕入条件、在庫や資産の状態を整理する方針です。顧客の具体名や個人情報は初期資料から分け、営業エリアや事業の概要を匿名で説明する準備を検討しました。秘密保持を確認した後も、一度にすべての情報を出すのではなく、候補先が何を確認したいのかを確かめて範囲を決めます。情報と現場の担当を対応付けることも確認事項にしました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、利用者様や販売先、ケアマネジャー、仕入先へ誰がいつ説明するかを検討します。屋号、雇用条件、引継ぎ期間、対応窓口の扱いを整理し、従業員へ伝える内容と外部への案内に食い違いが出ないよう準備する方針です。顧客情報の取扱いは個別の条件と必要性を確認し、地域の関係とサービスの継続を考える相談となりました。