【M&A相談事例】富山県の福祉用具会社で専門相談員の雇用と担当体制を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

富山県の福祉用具貸与会社から、専門相談員の将来への不安を踏まえて承継を検討したいとの相談がありました。広域で展開する同業会社を候補とし、雇用を維持するための条件を整理する内容です。事業の数字だけでなく、専門相談員が地域の紹介元や利用者様とどのように関わっているかを、候補先が理解できる形で示す必要がありました。

重視した条件

重視したのは、雇用条件と担当エリア、利用者様への対応窓口を合わせて確認することです。専門相談員の経験や担当範囲を整理し、配送・回収、消毒・メンテナンスを担う人との役割も確認項目にしました。人数だけを引継ぎの条件にせず、日々の相談やモニタリング、用具の交換につながる仕事がどのように続くかを検討する方針です。

整理したポイント

財務資料と人員体制、レンタル資産台帳、商品マスタ、卸の取引条件を照らして整理する方針としました。利用中、保管中、修理中、廃棄予定の商品を分け、専門相談員の提案や利用者様対応を支える資産の状態も確認します。初期には従業員や利用者様の個別情報を伏せ、秘密保持を確認した後に、必要な範囲で担当体制の詳細を開示する進め方を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、従業員に伝える内容と時期、説明する担当者を整理します。候補先の雇用方針と実際の担当業務を照らし、曖昧な希望と確認済みの条件を分ける必要があります。ケアマネジャー、利用者様、仕入先への説明も順序を検討し、雇用の希望を地域のサービス継続につなげるため、引継ぎ期間や協力の範囲を確認する相談となりました。