【M&A相談事例】地方の福祉用具会社で全国対応の同業との運営統合を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

地方都市で福祉用具貸与・販売を行う会社から、事業拡大と承継を両立させたいとの相談がありました。全国対応の福祉用具会社を候補に、既存拠点との距離、配送エリアの重なり、居宅介護支援事業所との関係を整理する内容です。代表者の年齢や後継者不在、人材採用、資産更新の負担もあり、引継ぎ後の運営体制をどのように組み立てるかが課題でした。

重視した条件

重視したのは、事業の規模を広げる可能性と、地域で続けてきた利用者様対応を両方確認することです。全国で展開する候補先であっても、現在の電話窓口、専門相談員、配送・回収の役割をそのまま担えるとは限りません。雇用、屋号、担当エリア、引継ぎ期間を整理し、地域の紹介関係を理解した運営を検討できるかを確認する方針としました。

整理したポイント

月次の売上や事業別の構成、資産台帳、商品マスタ、卸の取引条件、人員体制を整理する方針です。利用中、保管中、修理中、廃棄予定の用具を分け、帳簿上の価値と現場で使える状態を区別して確認します。初期には社名や営業所、個人名、取引先名を伏せた概要を準備し、秘密保持を確認してから詳細を開示します。運営統合に必要な資料を段階ごとに整理する相談です。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、交換や回収、消毒・メンテナンス、モニタリングの担当と連絡方法を確認します。従業員、ケアマネジャー、利用者様、仕入先への説明も、時期と担当を分けて準備する必要があります。候補先の既存拠点と連携できる範囲を具体的に確かめ、規模の拡大だけを先に決めず、地域のサービスを支える体制と条件を検討しました。