【M&A相談事例】山梨県の小規模福祉用具会社で匿名打診と情報開示の順序を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

山梨県の小規模な福祉用具貸与会社から、後継者不在を背景に第三者への承継を考えたいとの相談がありました。近隣の同業会社を候補に検討する一方、社名が地域に伝わることへの懸念が強く、匿名での打診が課題でした。どの情報を伏せ、何を伝えれば事業を理解してもらえるかを、初期相談の段階から整理する必要がありました。

重視した条件

重視したのは、秘密保持と候補先が判断するための情報を両立させることです。初期は社名、営業所名、従業員、利用者様、主要取引先の名称を伏せ、事業の概要を伝える方針としました。売上帯やレンタル構成、人員と営業エリア、強みを整理し、具体名を出す前に候補先の関心や方向性を確認する進め方を検討しました。

整理したポイント

概要資料と詳細資料を分け、財務、人員、レンタル資産、主要な取引条件を順に確認できる準備を検討しました。資産は利用中、保管中、修理中、廃棄予定に分け、自社保有と卸利用も区別します。専門相談員の担当範囲、配送・整備の流れ、地域の紹介関係を説明し、秘密保持の確認後も一度にすべての情報を渡さず、必要な範囲を確かめて開示する方針です。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、雇用条件、屋号、担当エリア、引継ぎ期間を候補先と確認します。従業員、ケアマネジャー、利用者様、仕入先への説明は、交渉の検討状況に合わせて時期と担当を整理する必要があります。電話窓口や交換・回収の対応をどう続けるかも確認事項です。匿名打診を出発点に、地域の信用を守りながら承継条件を考える相談となりました。