【M&A相談事例】長崎県の福祉用具会社で離島への配送と緊急対応の承継を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

長崎県で離島対応を含む福祉用具貸与を行う会社から、配送と緊急対応の負担を踏まえた承継の相談がありました。地域密着の同業会社を候補に、既存拠点との距離、配送エリア、居宅介護支援事業所との関係を確認する内容です。売上や商品の量だけでは地域への対応力が伝わらないため、現場の仕事と担当範囲を具体的に整理する必要がありました。

重視した条件

重視したのは、離島を含む利用者様の対応窓口と、交換や回収を続けるための体制です。専門相談員の役割、配送担当との連絡、消毒・メンテナンスの流れを確認する方針としました。候補先のエリアと重なる部分があっても、それだけで負担が軽くなるとは判断せず、現在の人員や拠点で対応している仕事を引き継げるかを検討条件にしました。

整理したポイント

レンタル資産台帳と商品の状態を照らし、利用中、保管中、修理中、廃棄予定の用具を分ける方針です。自社保有と卸利用、商品マスタ、請求区分も確認し、必要な交換や回収を支える資産の状況を整理します。初期には社名や営業所、従業員、利用者様、主要取引先を特定できる情報を伏せ、秘密保持の確認後に資料を段階的に開示する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、雇用条件と担当エリア、電話窓口、交換・回収時の役割を確かめます。従業員、ケアマネジャー、利用者様、仕入先への説明は、時期と担当をそれぞれ整理する必要があります。配送や緊急対応に関する変更を先に約束せず、現場が担える範囲と引継ぎの協力を確認し、地域での対応を継続する条件を考える相談となりました。