【M&A相談事例】福祉用具貸与会社の後継者不在とレンタル資産の引継ぎを相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

地域で福祉用具貸与を営む会社から、後継者不在と専門相談員の採用難について相談がありました。代表者の年齢やレンタル資産の更新負担も踏まえ、近隣で介護事業を展開するグループへの承継を選択肢として検討しました。社名が地域へ伝わることへの懸念があり、まずは会社や利用者を特定しない概要で、事業の構成と希望条件を整理することとしました。

重視した条件

重視したのは、専門相談員の雇用と担当エリア、利用者対応の窓口、居宅介護支援事業所との関係です。候補先の既存拠点と配送エリアが近くても、日々の相談や交換・回収を誰が担うかは別に確認する必要があります。代表者が支えてきた紹介元との接点を整理し、屋号や担当者の扱いと合わせて、地域の対応を続ける条件を検討しました。

整理したポイント

中心となった資料はレンタル資産台帳です。自社保有品とレンタル卸品を分け、利用中、倉庫保管中、修理中、廃棄予定の商品を区別して、現物と台帳を照合する方針を整理しました。商品の古さだけで判断せず、稼働状況や保守状態、更新の必要性を説明することを確認事項としました。商品マスタやTAISコード、取引条件も合わせて確認します。

引継ぎに向けた確認事項

今後の確認事項として、財務資料、人員体制、資産情報をどの段階で開示するかを検討しました。社名や職員名、利用者情報、主要取引先名は初期資料で伏せ、秘密保持を確認したうえで詳細を扱う方針です。従業員への説明と、ケアマネジャー、利用者、仕入先への案内を分け、雇用条件や引継ぎ体制が未確定のまま説明が先行しないよう順序を整理しました。