【M&A相談事例】特定福祉用具販売から貸与事業との連携を検討した相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

特定福祉用具販売を営む会社から、販売を中心とした事業の今後について相談がありました。継続的な収益につながる運営を検討したいとの意向があり、福祉用具貸与の拡充を目指す同業会社を候補の方向性として整理しました。会社同士が連携することだけを先に決めず、既存の販売顧客への対応と、貸与事業との接点を確認する相談となりました。

重視した条件

重視したのは、購入した利用者や家族が相談できる窓口と、専門相談員が担う仕事の継続です。販売と貸与では売上の構成や商品管理の見方が異なるため、候補先へ説明する資料でも区分を明らかにする方針としました。居宅介護支援事業所との関係、配送エリア、既存拠点との距離を確認し、担当者や屋号の扱いも条件として検討しました。

整理したポイント

整理の中心は販売顧客の引継ぎでした。商品マスタやTAISコード、売上の区分、保管商品の状態を確認し、顧客対応と商品情報を結び付けて説明できる資料を検討しました。レンタルに関する資産や取引がある部分は、販売在庫と混同しないよう区別します。専門相談員の担当範囲や紹介元との接点も、代表者が担う部分と職員が担う部分に分けて確認する方針です。

引継ぎに向けた確認事項

初期段階では社名、利用者名、取引先名を伏せた概要を用い、秘密保持を確認してから詳細資料の開示範囲を検討します。従業員には雇用条件と担当エリアを、利用者や紹介元には窓口や対応方針を説明できるよう準備することとしました。貸与事業との連携を進める場合にも、販売顧客への対応が曖昧にならないよう、候補先と役割を確認する方針を整理しました。