【M&A相談事例】住宅改修と福祉用具販売を営む会社で施工管理と協力業者の承継を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

住宅改修と福祉用具販売を営む会社から、施工管理を担う後継者が不足していることを背景に、第三者承継の相談をいただきました。住宅改修に強い同業会社を候補とし、協力業者との関係をどうつなぐかが主な論点です。初期段階で社名が地域へ伝わることを懸念されていたため、営業所名や利用者情報を伏せ、事業の構成と課題から整理する方針でした。

重視した条件

重視したのは、利用者への対応を続けるための担当者と、協力業者の継続です。代表者が支えてきたケアマネジャーや居宅介護支援事業所との関係についても、誰が引き継ぐかを確認対象としました。候補先が同業であっても、現場の役割や取引条件が同じとは限りません。雇用、担当エリア、屋号、引継ぎ期間を、譲渡価格と合わせて検討する内容でした。

整理したポイント

住宅改修、販売などの売上区分を整理し、施工管理と利用者対応を担う人の役割を確認する方針です。協力業者との関係は、代表者個人のつながりと日々の連絡窓口を分けて把握します。保管品、修理中の商品、廃棄予定品なども区分し、帳簿と現物の状態を照らして確認する内容でした。数字と現場の業務を合わせ、引き継ぐ対象を説明する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、協力業者、従業員、ケアマネジャー、利用者に説明する順序を整理します。継続条件を確認する前に、現在の対応がすべて変わらないとは約束しない方針です。詳しい財務や人員、取引条件は、秘密保持と必要性を確かめて段階的に扱います。施工管理の担当と地域の協力関係を一緒につなぐために、何を先に確認するかを検討した相談でした。