【M&A相談事例】都市部の福祉用具会社が顧客情報の開示と承継体制を相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

都市部で福祉用具の貸与・販売を営む会社から、競争の激化と採用難を背景に承継の相談がありました。介護用品販売会社を候補の方向性としましたが、社名や顧客情報が地域に伝わることへの懸念がありました。候補先の検討に必要な情報と、初期段階で伏せておく情報を分け、顧客情報を段階的に開示する方法を整理することが主題となりました。

重視した条件

重視したのは、専門相談員の雇用、利用者対応の窓口、居宅介護支援事業所との関係です。販売会社との連携を検討する際にも、貸与事業の配送・回収やメンテナンス、担当者の役割を確認する方針としました。既存拠点との距離やエリアの重なりを見ながら、屋号や担当の変更有無を検討し、利用者への説明と整合する承継条件を整理しました。

整理したポイント

初期資料では、社名、営業所名、職員名、利用者情報、主要取引先名を伏せ、事業の構成と担当体制の概要を示す方針としました。貸与と販売の売上区分、商品マスタ、レンタル資産の状態を整理し、検討が進んだ段階で確認する詳細資料を分けます。利用中、保管中、修理中の商品を区別し、レンタル卸との取引条件も合わせて確認することとしました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、秘密保持を確認した後も、財務、人員、資産、顧客に関する資料の開示範囲を段階ごとに検討します。従業員への説明は雇用条件と担当エリアの確認に合わせ、利用者や紹介元には窓口と対応方針を伝える準備を進める方針です。社名を出す時期と現場の説明を切り離さず、候補先と役割を確認することを今後の課題として整理しました。