【M&A相談事例】福祉用具貸与会社で従業員の雇用と担当エリアを重視した承継を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具貸与会社から、従業員の雇用を維持しながら事業を引き継ぐ方法について相談をいただきました。後継者不在や人員確保、レンタル資産の更新も背景にあり、同じ地域の同業会社を候補に検討する内容です。社名が地域へ伝わることへの懸念から、初期段階は従業員名や利用者情報を伏せ、営業エリアと人員体制の概要を整理する方針でした。

重視した条件

重視したのは、雇用条件と担当エリアを具体的に確認することです。専門相談員、配送・回収、消毒・メンテナンスを担う人の役割を整理し、利用者が連絡する窓口の扱いも検討しました。同業であっても、勤務や業務分担の考え方は同じとは限りません。従業員に説明する前に、継続を希望する条件と候補先へ確認すべき事項を分けて考える内容でした。

整理したポイント

人員体制と専門相談員の担当範囲を、居宅介護支援事業所との関係や配送エリアと照らして整理しました。レンタル資産は、利用中、保管中、修理中、廃棄予定に分け、担当者の経験だけに依存しない引継ぎの準備を検討します。月次の売上や取引条件も合わせて確認し、雇用を続ける希望を、実際に引き継ぐ仕事と運営体制につなげる方針でした。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、従業員へ知らせる時期と、利用者・紹介元に伝える順序を整理します。雇用や担当エリアについて、決まったことと未確認のことを分け、説明だけが先行しないよう検討しました。候補先への財務、人員、資産の開示も、秘密保持と必要性を踏まえて段階を設けます。雇用の条件と日々の利用者対応を一緒に考えた承継の相談でした。