【M&A相談事例】福祉用具の営業所単位の承継で指定・届出と利用者対応を整理

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具事業の営業所を単位として引き継ぐ方法について相談をいただきました。候補先は広域で事業を行う福祉用具会社で、既存拠点との距離や配送エリア、居宅介護支援事業所との関係を整理する内容です。営業所の運営を移す場合に、何を対象として考えるかを明らかにする必要があり、指定・届出に関する確認が主な論点となりました。

重視した条件

重視したのは、営業所の従業員と利用者への対応をつなぐための条件です。専門相談員の担当範囲、配送・回収、消毒・メンテナンスの役割を確認し、候補先の拠点とどう関係するかを検討しました。会社や営業所の名称だけで承継できる範囲を判断せず、雇用、屋号、引継ぎ期間、利用者の連絡窓口を具体的に整理する方針です。

整理したポイント

営業所に関係する人員、レンタル資産、取引条件、売上区分を確認対象としました。資産台帳では自社保有品とレンタル卸品を分け、利用中、保管中、修理中などの状態も照らします。指定や届出については、取引の形や運営体制に応じて確認が必要な事項を整理し、手続が当然に引き継がれるとは扱いません。資料と現場の範囲を揃えて説明する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、関係機関への確認と、従業員・ケアマネジャー・利用者・仕入先への説明を合わせて整理します。担当エリアや窓口が変わるかを確かめてから、伝える内容を決める方針です。初期段階は営業所名や個人情報を伏せ、必要な資料を段階的に開示します。手続面と日々のサービスの両方を確認し、営業所単位の承継条件を考えた相談でした。