当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
広島県で複数拠点の福祉用具貸与を行う会社から、拠点管理の負担を踏まえて承継を考えたいとの相談がありました。同業の中堅企業を候補に、既存拠点との距離や配送エリアの重なりを確認する内容です。会社全体の売上や利益だけでは各拠点の状況が見えないため、拠点別の収益と現場の仕事を整理し、段階的に引き継ぐ進め方を検討しました。
重視した条件
重視したのは、拠点ごとの利用者様対応と従業員の役割を把握することです。専門相談員の担当範囲、配送・回収、消毒・メンテナンスをどのように分担しているかを確認項目にしました。候補先の拠点と近いという理由だけで運営をまとめるのではなく、担当エリアや電話窓口、地域の紹介関係への影響を確かめることを条件として整理しました。
整理したポイント
拠点別の収益を確認するため、月次の数字と事業別の売上、資産台帳、人員体制を照らす方針としました。貸出中の商品や倉庫保管品、修理中、廃棄予定の品を分け、自社保有と卸利用も区別します。初期は営業所や利用者様を特定できる情報を伏せた概要を準備し、秘密保持の確認後に、候補先の検討に必要な資料を段階的に開示する方針です。
引継ぎに向けた確認事項
引継ぎに向けては、拠点ごとに誰が運営や問い合わせを担い、どの順序で体制を確認するかを検討します。雇用条件、屋号、担当エリア、引継ぎの協力範囲を整理し、従業員と地域の関係先、利用者様へ説明する時期を決める準備が必要です。各拠点の数字とサービスの提供体制を合わせて確認し、管理負担と継続条件を考える相談となりました。
情報の位置づけと確認資料
制度や手続は変更される場合があります。公開資料と福祉用具事業の実務論点をもとに編集し、個別案件では法務・税務・労務・行政手続の専門家確認を前提としています。