【M&A相談事例】福岡県の福祉用具会社でレンタル卸の活用と資産更新負担を整理

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福岡県でレンタル卸を活用して福祉用具貸与を行う会社から、資産更新の負担を踏まえた承継の相談がありました。福祉用具レンタル会社を候補に、卸の活用比率と今後の運営を整理する内容です。所有する用具と卸から借りる用具では確認する条件が異なるため、売上と資産の額だけでなく、実際に商品を提供する仕組みを説明する必要がありました。

重視した条件

重視したのは、利用者様に必要な用具を提供し続ける条件と、更新負担の見通しです。候補先には、レンタル卸との取引条件、配送・回収、消毒・メンテナンスの役割を確認する方針としました。資産を多く持つかどうかだけで判断せず、専門相談員の担当範囲や地域の紹介関係を含めて、現在のサービスを支える仕組みを検討しました。

整理したポイント

資産台帳と現物の状態を照らし、利用中、保管中、修理中、廃棄予定に区分する方針です。自社保有品とレンタル卸品を分け、商品マスタやTAISコード、請求区分、月次売上も確認対象にしました。帳簿上の価値と再び貸し出せる状態は分けて確認し、卸を利用する条件と自社で更新する負担を比較できる資料へ整理する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、取引条件の継続や商品の交換・回収、整備を誰が担うかを確認します。雇用条件や担当エリア、利用者様の窓口を整理し、従業員、ケアマネジャー、利用者様、仕入先への説明順序も検討事項にしました。会社や個人を特定できる資料は秘密保持と必要性を踏まえて扱い、資産の区分と現場の役割を合わせて承継条件を考える相談となりました。