当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
住宅改修を併設する福祉用具会社から、代表者の引退を見据えた承継の相談がありました。施工協力先との関係を維持することが主な課題で、建設・介護リフォームを手がける企業を候補の方向性として検討しました。福祉用具の事業と住宅改修をまとめて説明するだけでなく、それぞれを支える担当者や協力先、地域との関係を整理する方針としました。
重視した条件
重視した条件は、施工品質の引継ぎと、利用者の住まいに関する相談への対応です。候補先が建設分野の経験を持つ場合でも、既存の施工協力先との関係や、専門相談員の担当範囲をどのように扱うかを確認します。代表者が担ってきた紹介元との接点も整理し、従業員の雇用、屋号、担当エリアと合わせて、承継に際して守りたい条件を検討しました。
整理したポイント
資料は販売、貸与、住宅改修などの売上区分を分け、事業ごとの仕事が伝わる形で整理することとしました。施工協力先との関係と現場対応の流れを確認し、福祉用具の配送・回収やメンテナンスとの役割の違いを整理します。レンタル資産は自社保有と卸からの調達を区別し、利用中、保管中、修理中の商品を台帳と照合することも確認事項に含めました。
引継ぎに向けた確認事項
引継ぎに向けては、施工協力先、ケアマネジャー、利用者への説明を誰が担うかを検討しました。社名や取引先名を初期資料から伏せ、秘密保持を確認したうえで必要な情報を段階的に開示する方針です。施工に関する窓口と福祉用具の窓口、代表者に依存する業務を確認し、従業員への説明と関係先への案内の順序を整理する相談となりました。
情報の位置づけと確認資料
制度や手続は変更される場合があります。公開資料と福祉用具事業の実務論点をもとに編集し、個別案件では法務・税務・労務・行政手続の専門家確認を前提としています。