【M&A相談事例】地域の紹介元との関係を重視した福祉用具貸与会社の承継相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具貸与を営む会社から、後継者不在を背景に、地域との関係を保ちながら事業を引き継ぎたいとの相談がありました。介護施設運営会社を候補の方向性として検討しましたが、中心となったのは居宅介護支援事業所との関係承継です。代表者が担ってきた紹介元との接点と、専門相談員が日々対応する仕事を分けて確認する方針としました。

重視した条件

重視した条件は、利用者や家族が相談する窓口、担当者、地域で使われてきた屋号の扱いです。施設運営の経験がある候補先であっても、福祉用具の選定に関する相談や配送・回収の体制は個別に確認します。既存拠点との距離やエリアの重なりを見ながら、これまでの紹介元との関係を誰が担い、どのように説明するかを検討しました。

整理したポイント

財務資料と併せて、専門相談員の担当範囲、居宅との接点、配送・回収とメンテナンスの流れを整理することとしました。レンタル資産は利用中、保管中、修理中、廃棄予定を区分し、自社保有品とレンタル卸品の違いも確認します。売上や資産の情報だけでなく、紹介から利用者対応までの流れを候補先に説明できる資料を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、代表者と職員の役割、ケアマネジャーへの説明、利用者や家族への案内を分けて準備する方針です。社名や関係先名を伏せた概要から始め、秘密保持を確認した後に開示範囲を検討します。従業員の雇用条件や担当エリアを整理し、交換や回収、急ぎの相談をどこへ連絡するかまで候補先と確認することを、今後の課題としました。