【M&A相談事例】専門相談員の雇用と担当利用者の引継ぎを重視した相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具専門相談員を中心に事業を営む貸与会社から、職員の雇用を安定させるための承継相談がありました。人材の採用や事業運営を代表者だけで抱える負担を踏まえ、同業の広域グループへの参加を選択肢として検討しました。利用者との関係を担う相談員の仕事をどう引き継ぐかが重要な論点となり、人員体制と希望条件を整理することとしました。

重視した条件

重視したのは、雇用条件に加えて、相談員が担当する利用者と地域の範囲です。候補先の組織に加わる場合にも、利用者や家族への説明、日常の相談窓口、紹介元との接点を確認する必要があります。担当者の変更があるかどうかを検討事項として分け、従業員へ伝えられる内容と未確定の内容を整理する方針としました。

整理したポイント

資料では、相談員ごとの担当範囲、代表者が担う関係先への対応、配送・回収やメンテナンスとの役割分担を確認します。月次の売上構成とレンタル資産台帳を併せて整理し、利用中の商品や保管品、修理中の商品を区別することとしました。利用者の情報を無条件に共有するのではなく、初期資料では個人名や関係先名を伏せて体制の概要を示す方針です。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎの準備では、秘密保持を確認してから詳細資料を開示する範囲と順序を検討しました。職員への説明は雇用条件や担当エリアの確認と合わせて考え、ケアマネジャー、利用者、仕入先への案内は別に準備することとしました。担当利用者との関係を維持するために必要な引継ぎの仕事を整理し、候補先と現場の対応方針を確かめる相談となりました。