【M&A相談事例】レンタル卸への依存度と取引条件を整理した福祉用具会社の相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具貸与を営む会社から、レンタル卸との取引条件を見直したいとの相談がありました。同業会社への承継を選択肢とし、卸への依存度をどのように説明するかが中心の論点となりました。レンタル売上の構成だけでなく、商品をどこから調達し、配送や回収、メンテナンスを誰が担っているかを整理して、現行の事業運営を伝える方針としました。

重視した条件

重視したのは、商品供給と利用者対応を続けるための取引条件です。自社保有品とレンタル卸品では引き継ぐ資産や関係先が異なるため、まとめて評価する前に区分を確認します。候補先の既存拠点や配送エリアとの関係も検討し、卸条件の見直しが可能かどうかは個別に確認する事項としました。条件変更や費用低下を前提にはしない方針です。

整理したポイント

資料は、商品マスタ、TAISコード、レンタル資産台帳、卸の取引条件を対応させて整理することを検討しました。利用中、倉庫保管中、修理中、廃棄予定の商品を区別し、帳簿と現物の状態を確認します。月次の売上構成や請求区分も併せて確認し、どの部分を自社で担い、どの部分を卸に依存しているかを候補先へ説明する準備を整理しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、卸との条件を確認する時期、職員の担当、利用者と紹介元の窓口を検討しました。初期の概要では社名や主要取引先名、利用者情報を伏せ、秘密保持を確認した後に詳細を開示する方針です。取引条件と現場の運用を別々に決めるのではなく、従業員や仕入先への説明順序も含めて、継続に必要な確認事項を整理する相談となりました。