【M&A相談事例】配送人員の高齢化を背景に福祉用具の配送エリア統合を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

配送力を事業の強みとする福祉用具貸与会社から、配送人員の高齢化を背景に相談がありました。隣県の福祉用具会社を候補の方向性とし、配送エリアをどのように引き継ぐかを検討しました。既存の拠点との距離や対応範囲を確認し、単にエリアを広げるだけでなく、現在の利用者への配送と回収を続けられる体制を整理することが主題となりました。

重視した条件

重視した条件は、配送担当者と専門相談員の役割、利用者が問い合わせる窓口、交換や回収への対応です。候補先と配送エリアが重なる場合でも、現場の担当や仕事の流れを確認してから統合の方法を考える方針としました。職員の雇用条件と担当エリアの変更有無、居宅介護支援事業所との関係も、承継条件に含めて検討しました。

整理したポイント

資料では、現在の配送・回収の流れと営業エリア、相談員の担当範囲、メンテナンス工程を整理することとしました。商品は利用中、保管中、修理中、廃棄予定を分け、自社保有品とレンタル卸品も区別します。資産台帳や商品マスタと現場の対応を併せて確認し、候補先の拠点と連携できる部分と、既存の対応を引き継ぐ部分を検討する方針です。

引継ぎに向けた確認事項

今後の確認事項として、担当の変更がある場合の説明、急ぎの依頼を受ける窓口、ケアマネジャーへの案内を整理しました。会社や利用者、取引先が特定される情報は初期資料で伏せ、秘密保持を確認してから詳細の開示範囲を検討します。従業員への説明と関係先への案内を分け、配送エリアの統合と日々の利用者対応を合わせて確認する相談となりました。