当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
介護用品の卸と販売を行う会社から、在庫管理の負担を踏まえて第三者への承継を検討したいという相談です。卸機能を補強したい同業会社を候補とし、在庫をどのように把握して説明するかが主な論点でした。社名や主要取引先名の開示に慎重な意向があり、初期段階は事業構成や営業エリア、商品管理の概要を整理する方針でした。
重視した条件
重視したのは、在庫の金額だけでなく、引き継いだ後に扱う商品の状態と、取引・配送の体制です。従業員の役割、仕入先との条件、既存拠点と配送エリアの関係を確認対象にしました。候補先が卸機能を求めていても、すべての商品が同じ条件で扱えるとは限りません。取引先や利用者の窓口をどう残すかも、価格と合わせて検討する内容でした。
整理したポイント
卸と販売の売上区分、商品マスタ、取引条件を整理し、台帳と現物の状態を照らして確認する方針です。保管中、利用中、修理中、廃棄予定といった区分を明確にし、貸与に関係する商品があれば、自社保有品とレンタル卸品の違いも確認します。帳簿の評価だけで引継ぎ価値を決めず、日々の在庫管理と配送を誰が担うかまで説明できる準備を検討しました。
引継ぎに向けた確認事項
引継ぎに向けては、対象となる在庫と取引条件を候補先と確認し、従業員や仕入先に説明する順序を整理します。雇用や担当エリアの扱いは、未確認の内容を約束せず、条件を確かめて伝える方針です。詳細な商品・取引資料は、秘密保持と検討の必要性を踏まえて段階的に扱います。在庫の状態と卸・販売の運営を結び付け、承継の範囲を考えた相談でした。
情報の位置づけと確認資料
制度や手続は変更される場合があります。公開資料と福祉用具事業の実務論点をもとに編集し、個別案件では法務・税務・労務・行政手続の専門家確認を前提としています。