【M&A相談事例】福祉用具貸与会社が医療介護グループとの連携と紹介経路の整理を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具貸与会社から、地域との連携を強めながら事業を引き継ぐ方法について相談をいただきました。医療介護グループを候補とし、居宅介護支援事業所などとの紹介経路が重なる部分をどう整理するかが論点です。社名が地域へ広がることを懸念されていたため、初期段階は具体的な紹介元名や利用者情報を伏せ、事業の概要から検討する方針でした。

重視した条件

重視したのは、紹介元との関係と、利用者が連絡する窓口を引き継ぐための条件です。代表者が担ってきた対応と、専門相談員が日常的に行う対応を分けて確認しました。医療介護グループとの連携によって何を支えられるかを検討する一方、既存の担当や説明の流れをどう扱うかも確認対象です。連携の名称だけで効果を決めず、現場の役割から考える内容でした。

整理したポイント

居宅介護支援事業所や地域包括支援センターとの接点を、人員体制と配送エリアに照らして整理しました。窓口が重なる部分や、代表者に対応が集中している部分も確認する方針です。レンタル資産台帳、商品マスタ、取引条件、消毒・メンテナンス工程を合わせて把握し、紹介があった後のサービスを支える体制まで候補先へ説明する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、従業員、ケアマネジャー、利用者、仕入先へ説明する内容と順序を整理します。担当エリアや窓口について確認中の事項を先に約束せず、候補先の支援と事業者側に残る役割を確かめる方針です。詳細情報は必要な範囲で段階的に開示します。地域の紹介関係をサービスの実務とつなげ、連携に必要な条件を考えた相談でした。