【M&A相談事例】山間部に対応する福祉用具会社で配送と地域窓口の承継を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

山間部への対応に強みを持つ福祉用具貸与会社から、配送負担と後継者不在を背景に、第三者承継の相談をいただきました。同じ地域の同業会社を候補とし、山間部の利用者への対応をどう続けるかが主な論点です。社名や具体的な利用者情報を早い段階で広く開示せず、営業エリア、レンタル構成、専門相談員の体制から整理する方針でした。

重視した条件

重視したのは、配送・回収と日々の相談窓口をつなぐための条件です。候補先の既存拠点との距離や配送エリアの重なりを確認し、現場を知る従業員がどの役割を担うかを検討しました。山間部対応の経験が会社にあっても、担当者が変われば同じ運営ができるとは限りません。雇用と担当エリア、屋号、引継ぎ期間を具体的に整理する内容でした。

整理したポイント

配送と専門相談員の担当範囲を、居宅介護支援事業所との関係や利用者の窓口と合わせて確認しました。商品の交換、回収、メンテナンスの流れも把握し、資産台帳では利用中、保管中、修理中、廃棄予定の区分を整理する方針です。自社保有品とレンタル卸品の違い、月次売上と取引条件も確認対象にし、地域で実際に行っている仕事を説明する準備を検討しました。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、従業員への説明と、紹介元・利用者に伝える順序を整理します。担当や窓口の扱いを確かめてから案内する方針とし、配送の継続を確認前に断定しない内容でした。利用者情報や主要取引先の詳細は、秘密保持と必要性を踏まえて段階的に開示します。山間部の対応力を人、商品、連絡体制に分け、承継に必要な条件を検討した相談でした。