【M&A相談事例】福祉用具販売会社で既存顧客の対応と貸与事業への展開を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

福祉用具販売会社から、単発売上への不安を背景に、今後の事業の形と承継について相談をいただきました。貸与事業への進出を考える企業を候補とし、販売顧客との関係をどのようにつなぐかが主な論点です。初期段階では社名や取引先名、利用者情報を伏せ、販売の構成と営業エリア、人員体制の概要から整理する方針を検討しました。

重視した条件

重視したのは、現在の顧客への対応を続けることと、貸与事業への展開を分けて考えることです。販売先がそのまま貸与の利用者になるとは考えず、候補先が想定する業務と既存の対応との違いを確認する内容でした。専門相談員や従業員の役割、配送・回収の担当、利用者の窓口を整理し、雇用と引継ぎ期間も含めて検討条件にしました。

整理したポイント

販売、貸与などの売上区分を混同せず、商品マスタや取引条件、保有する商品の状態を確認する方針です。保管中、修理中、廃棄予定の商品などを分け、貸与に関係する資産は自社保有品とレンタル卸品を区分します。消毒・メンテナンスや配送・回収の体制も、今後必要な業務として確認対象にしました。既存の事業と展開案を資料と現場の両方から検討する内容です。

引継ぎに向けた確認事項

引継ぎに向けては、従業員と既存顧客、紹介元、仕入先に何を伝えるかを整理します。事業の展開について未確定の内容を先に約束せず、利用者対応や担当エリアの扱いを確認する方針です。詳しい財務や人員、取引条件は秘密保持を踏まえて段階的に開示します。販売の関係を守りながら、貸与事業に向けて何を準備するかを考えた承継の相談でした。